株式投資について考えてみた

株式

株式ってどんなもの

会社は誰のものか？
会社は株式を保有する「株主」のものである。
株式保有者は会社の所有者であるのだ。
会社が儲かれば価値が上がり株価が上がる。結果利益を得ることができるが、会社が倒産したらゼロ円にもなるリスクがある。
株式を買うということは、その会社に出資するということなである。
ちなみにAppleの株価をヤフーファイナンスで調べてみると２００５年８月１日の終値は1.67ドルだった。当時のドル円月間平均レートは110.565だから1株が約185円程度でしか無かったのだ。今日現在2024年5月17日終値が189.87ドルになっているの本日のドル円155.65だから１株29,553円になっている。約160倍にもなっている！
仮に当時100万円投資していたら現在1億6000万にもなっていたわけだ。
MicrosoftやAmazon、最近だとテスラも同様だ。
一方で経営破綻し、紙切れになった企業も多い。日本航空（JAL)、武富士、マイカル（小売業）、そごう（百貨店）、山一證券等々・・・どこも大企業ばかりだ。一歩間違うと先はどうなるかわからないのだ。誰にも・・

自分の働いている会社の株を従業員持株会に入り積み立てている社員は多いが、自分の会社の株価すら上がるのか下がるのか判断できないのが普通である。「えっ、なんで上がってんの」？なんてこともあるし、「業績いいのになんで下がってんの」なんてこともザラにあるのだ。
自分の会社の株価もわからないのに、他の会社の株価なんて読めるはずないじゃないか、と思う。

komaの株式の経験

30代後半頃に証券会社の営業マンに執拗に勧められ、何となく株を買ったのが始まりである。今となっては、どこの会社の株式を購入したのかすら覚えていない（バカですねぇ、ほんと）。利益が出れば、売っぱらって次に上がりそうな銘柄を勧められるがまま購入し、株価が下がって損すれば、今のうちに損切りして違う銘柄を購入して取り戻すと、言われるままに繰り返し、結局損したのか得したのかも、よくわからない状態であった。今思い返すとほんと酷い話。
しかし全ての責任は自分にあるわけだから、koamは営業マンと決別し、これからは自分で決めた方針に従って投資に臨むことを決意したのだ。基本的に個別銘柄での株はやらないことにした。投資信託（インデックス）と債券（社債）で安全性を重視した方針に切り替えることにしたのだった。その後10年以上は個別銘柄の株式は自社株のみとした時期が続いた。
しかしここ数年で基本方針を見直し、株式投資も少しづつではあるが再開することにしたのであった。
現在、保持している個別の銘柄は長期保有を意識したものばかりである。株価の上下に関係なく保持しインカムゲイン（配当等）を得ることを目的としているのだ。
中でも最も利益が出ている銘柄が日本郵政株である。2021年10月5日 第3次売り出しの時に10,000株を購入。購入金額が820万6,000円だった。購入後から今現在までの動きについては以下の通り。
2021年10月　10000株購入　8,206,000円
2022年3月期 期末配当50円　500,000円（6.09％）
2023年3月期 期末配当50円　500,000円（6.09％）
2024年3月期 中間配当25円　期末配当25円　500,000円（6.09％）
2024年5月19日終値1452.5円＊10,000株＝14,525,000円
収支14,525,000＋1,500,000ー8,206,000＝7,819,000　3年半で倍近く儲かってる　LEXUS買えるよ！
年利にすると約38％にもなっているのだった！！
儲かった話はよく聞くが、損した話はあまり聞かないものだ。
競輪競馬やパチンコと同じだ。

一方で同じ頃に購入した日本電産（現在社名が変わりニデック）の株価が1株12500円位であった。しかしその後株価は下がる一方。一時は1株5000円代まで下落。結局6500円時に損切りした。100株保有だったので60万の損失を発生させてしまった。しかし、100株の保有だったため傷は最小限に抑えることができた。（浅く広く買うことが大切）
komaの場合、基本は1銘柄100株とし、複数の個別銘柄を持つスタイルなので全体の動きとしては日経平均に近い動きをしているのだと思う。さらに配当利回り（1株配当／株価）が3％以上の銘柄を主にしているのでトータルでのインカムゲインは小遣い以上の金額を得ることができるのである。趣味のバイクパーツに消えていくのであるが・・

株式の流通市場

東京証券取引所における３つの上場区分

プライム市場＞スタンダード市場＞グロース市場　となっている。

プライム市場➡株主数800人以上、時価総額100億以上　大企業

スタンダード市場➡株主数400人以上、時価総額10億以上　　成長途中にある企業

グロース市場➡株主数150人以上、時価総額5億以上　新興企業➡大化けする可能性もある。

株式の指標いろいろ

覚えておきたい相場指標

日経平均➡プライム市場上場している約1800社の中から選ばれた225銘柄（一言でいうと優秀な会社）をもとにした修正平均株価指数　米国のダウ平均（30銘柄）に似ている

TOPIX➡プライム市場全銘柄の時価総額を指数化した株価指標　米国のナスダック総合指数（全銘柄）に似ている

日経インデックス400➡プライム市場、スタンダード市場、グロース市場から売買代金、時価総額、ROE、営業利益から選ばれた将来的に投資先にふさわしい400銘柄の時価総額を指数化した株価指標　米国のS＆P500種株価指数（500銘柄）に似ている　ある意味本当に伸びそうな企業400社？投資信託はS＆P500をベンチマークした投資信託が王道。

覚えておきたい株式投資のためになる指標
ヤフーファイナンス・みんかぶ などの参考指標に記載されているもの

• EPS➡1株当たりの純利益
• PER➡株価／EPS　株価収益率　　数値が高いほど割高　　セグメント（業種・業態）で比較すべし
• BPS➡1株当たりの純資産　　純資産は解散解散価値に近い
• PBR➡株価／BPS　株価純資産倍率　　１が一つの基準（解散価値＝株価）1以下は割安とも言えれ
• PSR➡株価／1株売上　新興株を評価する場合の指標（成長期にPER,PBRで判断するのは難しい）高いと割高
• 配当利回り➡1株配当金／株価　　数値が高いほど割安
• 配当性向➡1株配当金／1株純利益　　株主還元の貢献度を表す指数
• ROE➡当期純利益／自己資本　収益力をはかるうえで極めて重要
• 自己資本比率➡自己資本／総資本　財務の安全性をはかる指数　高いほど財務健全性が高い
• 時価総額➡株価＊発行株式数　大きいほど会社の価値が高い

しつこく観察していると、次第に指標をパット見ただけで自分なりに判断できるようになる。
業種業態によって平均水準が違うので注意が必要。会社四季報とか熟読スべし

株の取引について

株式の売買

買付➡取引金額に委託手数料が加算される

売却➡取引金額から委託手数料が控除される

手数料は証券会社ごと、リアル証券会社とネット証券、1日の取引金額でも違うので、要確認である、

注文方法

売買の単位は100株単位➡単元株という
指値注文or成行き注文➡指値（売買価格を指定する）、成行（売買価格を指定しない、流れのまま売る）

株式ミニ投資
単元株（100株）の1/10の整数倍で売買が可能・・配当金も受け取れる
成行注文に限る

株式累積投資（るいとう）➡　おすすめ
１万円以上千円単位で購入できる（上限100万未満）
成行注文に限る
配当金は再投資される

信用取引

「カラ売り」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？
カラ売りとは信用売りのことである。信用取引とは現物取引（通常の取引のこと）とは違い、証券会社に事前に「委託保証金」を預けることで、投資資金を借りて株を購入したり、株を借りて株を売却する取引のことである。

信用買いとは➡例えば100万円を証券会社から借りてA株を購入し、６ヶ月後150万に株価が上昇した場合、証券会社から利ざやの50万から手数料他が差し引かれた金額を得ることができるわけだ。株価が70万に下落した場合は30万プラス手数料を支払うことになる。

信用売り（カラ売り）➡例えばA社の株を１万株借りて、直後に200万で売却します（１株200円）。
6ヶ月後にA社の株価が150円に下落してしまったとする。証券会社に借りたA社の株10,000株を返却するために買戻した費用が150万になる。6ヶ月前に200万を受取り、期日に150万で買い戻したのでプラス50万から手数料等を差し引いた金額が利益となる。逆にA社の株価が300円に上がった場合には、買い戻すためには300万が必要になるためマイナス100万円に手数料を加えた金額が損失とになる。

信用買いは株価が上がると利益が出て、信用売りは株価が下落すると利益が出るのだ！

ただ信用取引は短期で利益を得ることを目指しており、投資ではなく投機であるため、いわゆるハイリスクハイリターンになるので、初心者の方にはオススメできない。
投機には信用取引のほか先物取引、FX、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）等がある。FXや暗号資産などは、ヤバそうな広告も多く、芸能人でもTKOの木下氏が7億円超とも言われる投資トラブル（仮想通貨）で表舞台から消えた。
FX等の広告を見ると、まるで青汁ドリンクでも売るかのごとく初心者がいとも簡単に手をだしてしまいそうな軽い雰囲気の内容である。　　行きはヨイヨイ帰りは怖い
まじで恐ろしいと思う。

株式の課税について

配当課税

・配当のつど源泉徴収される（上場株式）　➡　20.315％　（所得税15.315％＋住民税５％）　※大口株主以外
　投資信託やJ−REIT、ETFも同様

・申告分離課税を選択した場合には上場株式等（投資信託含む）と損益通算することができる。損益通算とはプラス、マイナスを合算して収支を計算し、その合計金額に対して課税となる（税率は源泉徴収と同じ）
※申告分離課税とは確定申告は行うが、他の所得と分離して課税を行う

・配当控除　➡　総合課税を選択した場合には所得税と住民税の税額から配当控除（税額控除）を行うことができる。
　申告不要や申告分離課税を選択した場合には適用なしとなる。komaは総合課税を選択し配当控除を受けている。
　給与所得のないkomaは源泉徴収された税金20.315％全額が還付される。
※課税総所得金額が1000万以下の場合、配当所得の金額＊10％が控除となる。（1000万以上は５％）

譲渡課税

申告分離課税で20.315％　（所得税15.315％＋住民税５％）

同一銘柄の株式を複数回にわたり取得した場合には平均法により取得費を計算する。

例） 円未満小数点四捨五入
2024年1月　購入　2500円　　100株　　250,000
2024年5月　購入　3,500円　　200株　 700,000
2024年7月　売却　4,000円　　150株　 600,000

取得費（250,000＋700,000）／300株＝3,167円
売却　600,000（4,000円＊150株）ー475,050円（3,167円＊150株）＝124,950
税金は124,950円＊20.315％＝25,384円
124,950円ー25,384円＝99,566円
利益は99,566円　※手数料は考慮していない

譲渡損失の繰越控除

上場株式等を損益通算してもなを赤字の場合は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたり繰越控除ができる

特定口座について

証券会社で取引する場合、多くの場合最初に特定口座を作る人が多い。証券会社が計算してくれ自動的に税金を徴収してくれるので、手間が省ける便利なものだ。ただし、損益通算や繰越控除、配当控除などを受けることはできなくなる。確定申告をしたい場合、特定口座のなかで源泉徴収選択口座を選択しないこともできる。その場合「特定口座年間取引報告書」を利用して、確定申告を簡単に行うことができる。
komaの場合は特定口座の源泉徴収なしを選択していて、自分で確定申告をしている。

つづく　次回は債券

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