定額減税について考えてみた

賃上げが物価上昇のスピードに遅れを取っているため、我々の財布事情は厳しさが続いている。日経平均が過去最高を更新し、一部の投資家は潤っているのかもしれないが、多くの人達はいまだ余裕のない生活を強いられているのである。そんななか国民の負担を少しでも和らげるための一時的な措置として所得税3万円と住民税1万円の減税実施が決定されたのである。今回は定額減税についての説明をしていきたいと思う

所得税・個人住民税の定額減税とは

定額減税の対象となる人

2024年分の年収2000万以下。（住民税は2023年分）の人が適用。

定額減税額は？

所得税　本人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,000円

　　　　配偶者（夫または妻）、扶養親族（養っている家族）　ただし同居　　　30,000円

住民税　本人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000円

　　　　配偶者（夫または妻）、扶養親族（養っている家族）　ただし同居　　　10,000円

実施方法は？

給与所得者の所得税は2024年6月1日以降、最初に支給される給与から源泉徴収される税額が軽減されて、減税我実行される。

給与所得者の税は2024年7月1日以降、最初に支給される給与から11ヶ月分割で減税される。

年金受給者の所得税は2024年6月1日以降、最初に支給される年金から源泉徴収される税額が軽減されて、減税我実行される。

年金受給者の住民税は2024年10月1日以降、最初に支給される年金から減税される。

個人事業主の所得税は2024年分の第1期分の予定納税額から、もしくは確定申告時に減税が実行。

個人事業主の住民税は2024年分の第1期分の納税額から減税が実行。

※一度に控除しきれない場合には順次繰り越されて控除されていく

非課税世帯（2023年度）の世帯主には7万円が給付される。さらに18歳以下の子供がいる場合には一人当たり5万円が加算される。

※・2025年5月までに定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給される。

最後に・・

直接給付一人当たり4万円という形が最もわかりやすく、より実感するのだろうけど。一律直接給付では財政負担が大きくなることと、給付金を貯蓄に回し経済効果が希薄だったことから、今回は消費の拡大につなげたい思惑、またバラマキ政策と揶揄されたこともあり、このような形をとったのだろう。
今回の減税は、給与や年金額が、いつもより増えたみたいだ！的な感じだと思う。是非有効に使いたいものだ。

以下は公的機関の解説サイトとなっています。より詳しく理解を深めたいときに活用下さい。

国税庁：定額減税特設サイト

総務省：住民税の定額減税

日本年金機構：公的年金における定額減税

つづく