日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録したかと思えば、翌日には過去最大の上げ幅を記録した。今年から投資を始めた人にとっては気が気でないと思う。大きく下がれば買いのチャンスでもある。どこまで下がるかなんて、誰もわからないのだ。komaが付き合いのある証券会社の営業マンから電話があり、まったく予想することが出来ず、我々も慌てているとの内容・・・ 狙ってる株があるなら、チャンスなのでどうですか? と言われるも、「これからのことも全く予想できないんだろ」と返すと「・・・・・失礼しました・・・」
「しょうがねぇよ」とだけ言い、電話を終わりにした。
こんな時は、嵐が去るのをじっと待つのみである!
慌てててはいけない
パニックになって売ってしまったら・・・
komaの場合、自分の資産評価の基準は年末(12月31日)にしているので、今の時点で何が起ころうと静観しているだけだ。基準日までにどんなに上がろうと、下がろうと気にしてはいけない。自分が落ち着いているのに証券会社の営業がギャーギャー騒いで電話してくることも大問題である。まぁ、クレームも相当にあるのかもしれないが・・・
投資先を日本株のみに偏ってる場合は、今回のようなことが合った場合、損害額が大きく膨らんでしまう。それを防ぐ方法がポートフォリオである。投資先を分散することが大切であることが理解できると思う。ザックリというと日本株を50%、債券を50%保有している場合、日本株が仮に30%下落した時に、損害額は15%で済むことになる。
これから説明するNISA、iDeCoに関してもポートフォリオをよく検討して投資することが成功のカギとなる。
NISA と iDeCo って何が違うのか?
NISA について
NISAは少額投資非課税制度の略で、投資で得た利益に税金がかからなくなるといもの。
株で100万円の運用益が出た場合、通常は20.315%の税金がかかる。
100万の利益のうち20万3150円の税金が徴収され手取りは79万6850円となるのだ。
ところがNISAなら手取りが100万のままとなるのだ!
NISAは無期限で積立投資120万/年間、成長投資240万/年間、合計360万/年間 まで投資することが可能。
ただし上限があり合計で1800万まで(内、成長投資は1200万)となっている。
生涯投資枠は再利用可能(売却の翌年に復活)
あくまでも資産形成のために国が作った政策なわけだから、資産形成に不向きな高レバレッジの投資信託や、タコ足配当がある毎月分配型の投資信託は対象外となっているのだ。
金融庁が定めた基準をクリアした投資信託や個別の株式に投資が出来るが、元本保証のある定期預金や国債などは購入することはできない。
18歳以上なら誰でもNISA口座を作ることができる(上限は無い)
自由に取り出せたり、減額や中断も自由にできる。
iDeCoとの大きな違いはここにある! 住宅を購入したり、子どもの教育費を取り崩すなど、ステージごとに柔軟に動けることができることが強みである。しかも翌年には枠は復活するので、あらためて投資を始めることができるのだ。そう考えると、20代や30代といった若い世代の人達に適している。
ただ、iDeCoに比べ年間に積み立てられる金額の上限が360万円と、大きい金額になっているので月々の投資できる金額が大きい人にはNISAは非常に魅力のあるものだと思う。またkomaみたく62歳で無職の場合には国民年金の被保険者ではないので、iDeCoはすでに加入資格がないのだ(T_T)
よってNISA一択というわけなのだ。
NISA まとめ
iDeCo について
iDeCoは個人型確定拠出年金の略で、自分で積み立てる年金制度のこと。
掛け金と運用益に税金がかからなくなるといもの。
運用期間中運用益が非課税になるのはNISAと同じ。
iDeCoの特徴は掛け金が非課税になるということ。これは掛け金の全額が所得控除の対象になるということだ。
例)月々iDeCoで2万円を積み立てるとした場合
2万円✕12ヶ月=24万円/年間
所得税が10%とした場合は24万✕10%=2万4000円
住民税は10% 24万✕10%=2万4000円
年間で4万8000円が節税できる
仮に30年間iDeCoで運用した場合4万8000円✕30年=144万
30年間で144万円も節税出来るのだ!
iDeCoの税制優遇は、貯めたお金を受け取る時にも一括で受け取る場合には、退職金同じく退職所得控除や、年金として受け取る場合には年金と同じく公的年金等控除という税制優遇を受けることができるのだ。
また、iDeCoは定期預金や保険等、元本が保証されるものもある。ただし運用益は望むことは難しい。また、インフレに負ける可能性も大きい。さらに口座管理手数料などもかかるため、手取り額では元本を割る可能性もある。
節税効果を考慮すると、やらないよりは、やった方がよい程度だとkomaは思う。
投資額は5000円以上からで、追加は1000円単位
複雑なのが掛け金で、会社員(企業年金あるなしでも違う)、自営業、公務員、専業主婦で違うのだ。例えば企業年金のない会社員では月額上限が23000円、自営業者は月額上限68000円、公務員12000円、専業主婦23000円等・・
NISAでは誰でも360万円(月額平均30万)まで可能なので、その差は大きい。
受取開始は60歳から75歳で、一括にするか、年金として受け取るかを選択することができる。
年金として受け取る場合には5年から20年を設定できる。
転職した場合には、他の年金制度に持ち運びすることが可能(ポータビリティ)
iDeCoの一番のデメリットは60歳まで引き出せないということ。若い世代の人には注意が必要。人生での3大支出は住宅資金、教育資金、老後資金であるため、住宅資金と教育資金をふっ飛ばして老後資金だけを貯めるのは、色々と問題が発生しそうだ。(厚生年金のない自営業の人は、少額でもやった方が良いと思うが)
iDeCo まとめ
併用という手もある
例えば
教育資金、住宅資金、老後資金をザックリ1/3づつだとすると
教育資金と住宅資金はNISAで運用
老後資金はiDeCoで運用
月に3万円を運用する場合、NISAで2万円、iDeCoで1万円
40代、50代になって運用する資金が月に5万円になったとした場合
会社員(企業年金なし)45歳の場合、iDeCoを上限の2万3000円
残りをNISAで2万7000円
課税所得500万円だとした場合、iDeCo2.3万✕12ヶ月=27.6万円
課税所得500万円の場合の所得税は20%
所得税 27.6万円✕20%=5万5200円
住民税 27.6万円✕10%=2万7600円
節税効果 5万5200円+2万7600円=8万2800円✕15年=124万2000円
合計 月5万 3% 15年 元金900万 3%運用で1116万+節税効果124万=1240万
若いうちはNISA一択で40代以降にiDeCoを始めてもなんら問題はない。
子供の人数だとか、住宅事情(賃貸を選択等)、家庭環境など考え方次第で自身で最善の選択をすることが重要。
ただし、自身で作った運用方針を継続することが最も重要であることを忘れてはいけない。
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