投資信託
投資信託ってどんなもの
投資信託は、投資家（一般の人々）から集めたお金を、投資のプロが株式や債券などに投資・運用し、利益が発生した場合には投資額に応じて投資家に分配する仕組みになっているもの。一般的に「ファンド」ともいわれている。
募集方法による分類
・公募投資信託と私募投資信託に分かれているが、個人の投資対象となるのは、通常は公募投資信託
設立形態による分類
・契約型投資信託➡国内で販売されている投資信託の大半は契約型。
・会社型投資信託➡会社型の代表的なものに不動産投資信託のJ-REITがある。
契約型投資信託の種類
・公社債投資信託➡株式を一切組み入れない。主としてMRF（銀行の普通預金的なイメージ）
・株式投資信託 ➡日本における投資信託の主流であり、一般的に「投資信託」という場合、この株式投資信託を指すことが多い。
・単位型（ユニット型）➡募集期間や信託期間（数ヶ月〜１０年程度）があらかじめ決まっている。現在の投資信託の中では少数派。
・追加型（オープン型）➡購入・売却がいつでも可。積立投資が可能。信託期間は無期限か１０年以上など、長い。現在の投資信託の中で多数派。
・クローズド・エンド型➡換金は市場価格での売却となるため、基準価格で売却できるとは限らない。J-REIT等
・オープン・エンド型 ➡基準価格でいつでも解約できる。現在の投資信託の中で多数派。
・分配金ありの投資信託➡決算ごとに分配金が支払われる➡初心者の頃は決算毎の分配金に目が眩むもの・・・
・分配金なしの投資信託➡利益が課税されることなく再投資されることで複利効果が高い！（おすすめ）
投資信託にかかる手数料
手数料は重要なポイントだ。仮に１％とした場合、なんとなく「１％位じゃ、しゃあないか」と感じてしまうのではないか。１％は資産に対する手数料率だが実際に比較すべきはリターンに対して比較するべきなのだ。リターンが３％とした場合の手数料率は33.3％にもなる！！手数料には数種類あり、購入する際に必要なコストが販売手数料、投資信託を保持してる期間中発生するコストが信託報酬、また売却する際に必要なコストが信託財産保留額がある。購入した投資信託が、全て自分の資産になるのではなく、必要コストが差し引かれるので、必要コストを上回る収益をあげなければ、損失につながることになるのだ(T_T)
①販売手数料➡購入時にかかる手数料。手数料がゼロ（ノーロード）もある。またネット購入だとゼロの場合もあり、購入 する時にはチェックが必要
②信託報酬➡投資信託の運用や管理にかかる経費。インデックスファンドは安めでアクティブファンドは高めの傾向。 販売手数料がゼロと喜んでいると、信託報酬が高い設定になってることもある。
必ずチェックすること。ファンドラップはめちゃ高い
③信託財産留保額➡解約費用的なもの
パッシブ or アクティブ
・パッシブ運用➡日経平均や東証株価指数などをベンチマークとし、その動きに連動した成果を目指す。代表的なものがインデックスファンドとなる。
アクティブファンドに比較しコストが低めである。
koma的には選択肢はこれ一択
・アクティブファンド➡ベンチマークを上回る運用成果を目指すファンド。大きなリターンを期待するため、コストはインデックスファンドと比較し高めである。
komaの経験では最終的にインデックスファンドより手取りは少なくなることが多い（あくまで経験上）。手数料マジックにやられる（喜ぶのは証券会社の営業！）
ETF (上場投資信託)
上場している投資信託のこと。
インデックスファンドと同様に日経平均や東証株価指数などに連動した設定となっている。
インデックスファンドは基準価格に基づいて取引されるがETFは日々の市場価格に基づいて売買される（株と同じ方法）
REIT （不動産投資信託）
不動産関連を主とした投資信託。
不動産の運用による賃貸収入や売却益等を分配金として投資家に還元する投資信託。
komaも以前J-REITを購入し半年ごとの分配金を受け取っていた。
不動産の賃貸収入からの分配なので株式より安定しているといえる。
アクティブファンドは危険との背中合わせ
ブル型ファンドとベア型ファンド
ブル型ファンド➡牛の角のように、相場が上がるときに利益が得られる仕組みのファンド
ベア型ファンド➡クマのプーさんの横から見た姿のように頭が垂れているように、相場が下がると利益が出る仕組み。
どちらも予想が当たると利益が大きく出るが、下がると損が膨らむ！（ハイリスク・ハイリターン）
レバレッジ型ETFとインバース型ETF
レバレッジ型ETF➡レバレッジとは「てこ」のこと。指数（例えば日経平均）の2倍の変動率を想定した仕組み等。内容はブル型ファンドと同様
インバース型ETF➡インバースは「反対」のこと。指数（例えば日経平均）の−2倍の変動率を想定した仕組み等。内容はベア型ファンドと同様
為替ヘッジ
ヘッジとは「回避」のこと。
為替ヘッジなし➡為替リスクの回避はなし。あらかじめ為替レートを決めることをしない。外貨の投資信託を購入した場合、最終的に円に替えることになるが、円安だと利益が増えるが、逆に円高になると利益が減ることになる。
為替ヘッジあり➡為替リスクの回避はあり。あらかじめ為替レートを決めること。外貨の投資信託を購入した場合、円高の場合でも為替差損を抑えることができる。しかし円安になっても為替差益を受け取ることができない。さらに為替ヘッジに係るコストも発生する。
原則は為替ヘッジありを選択だと思うが、経済の動きを読んで現在のような円安を読めるような人はヘッジなしもありかも。なんせ自己責任になるので慎重に！ただし現在の円安が1年後、どう変化してるのか？ 難しいところだ。
もう、これ以上の円安はないだろう・・ いや、まだ円安はしばらく続くと思う・・
もうはまだなり、まだはもうなり
投資信託の計算
追加投資型の投資ファンドは投資家の買うタイミングによって基準価格が変更するため投資家ごとの元本超過部分が課税の対象となる。これを個別元本方式という。個別元本方式における分配金には普通分配金と特別分配金がある。
このうち特別分配金は自分の個別元本内から分配される仕組みであるため非課税となる。（ここらへんがややっこしい・・）
基本的な計算方法についての説明
例１）
追加型の投資信託Aファンド（年1回分配金）
komaの個別元本 10,000円
分配前の基準価格 11,000円
分配金 2,000円
分配金落ち後の基準価格 9,000円
komaの個別元本10,000円が分配金落ち後の基準価格9,000円になってしまった！ 1,000円減ってしまった
途中2,000円の配当はあったが、1,000円損してるので利益は1,000円しかないということだ。
普通配当➡利益分1,000円＊20.315％（所得税15％＋地方税５％＋地域復興税0.315％）＝税金203円
特別分配金➡1,000円は非課税（自分の資産からの配当なので、別名「タコ足配当」ともいう」
分配金の手取り額は1,000円ー203円＋1000円＝1,797円
komaの個別元本は1,000円価値が下がり9,000円になってしまった。
利回りは（（9,000円＋1,797円）ー10,000万）／10,000万＝８％
2,000円の配当で20％の利回りと感違いする人も多い。
実際はここからさらに手数料が引かれるのだ。下手したらマイナスなんてことはザラにある話だ。
NISAなら分配金・配当金は非課税になるので効果は高い。ただし毎月分配金型は購入できない。（隔月分配は買える）
例２）
取得 購入口数 １万口当たり基準価格 購入手数料
１回目 200万口 10,000円 1.5％
２回目 100万口 9,000円 1.5％
３回目 150万口 8,500円 1.5%
① 1万口当たりの個別元本
200万口＊10,000円＝2,000,000円
100万口＊9,000円 ＝900,000円
150万口＊8,500円＝1,275,000円
（2,000,000＋900,000＋1,275,000）／（200＋100＋150）＝9,277.8円
１万口当たりの個別元本は9,278円になる。
②１万口当たりの取得価格（売却時の損益の計算につかう）
200万口＊（10,000円＋150円）＝2,030,000円
100万口＊（9,000円＋135円） ＝913,500円
150万口＊（8,500円＋127.5円）＝1,294,125円
（2,030,000＋913,500＋1,294,125）／（200＋100＋150）＝9416.9円
1万口当たりの取得価格は9,417円になる
実際は途中で一部を売却したり、分配金があったりするので、さらに複雑になってくるのだが、自身ネット証券の口座管理画面で保有口数、取得単価、基準価格、評価損益が確認できるのでチェックすることが簡単にできる。
投資信託の課税について
分配金への税率
20.315％ （所得税15.315％＋住民税5％）➡特別分配金（タコ足配当）は非課税
譲渡所得への税率
譲渡所得＝総収入金額ー（取得費＋譲渡費用）
20.315％ （所得税15.315％＋住民税5％）
次回は株式について
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